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大木会計事務所
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事業承継・相続対策
開業医にとって避けては通れない問題が、
事業承継問題です。
クリニックの事業承継では、
多額のお金が絡んでくるケースが多く、
誰に、いつ承継するのか
慎重に答えを出す必要があります。
事前に対策が必要になるケースもありますので、
自医院の将来設計・事業承継については
事前に十分考えていく必要があります。
医院の事業承継の種類
事業を承継する場合、
１つ目は身内に事業を承継するケース（親族への事業承継）
２つ目は、第三者に事業を承継（売却・譲渡）するケース（第三者への事業承継）
です。
問題が多く発生するのは
親族への承継が困難になった場合、第三者に売買によって承継していくケースです。
ポイントは双方合意を得るに至る売買金額についてですが、
現時点の資産・負債の評価額をベースに、
医院の患者集客力、立地条件等を勘案し、その金額を決めていきます。
医療法人に出資した持分を相続する時の対策
●相続を行う人が医療法人の理事長である場合は、
...その個人の債務と相続財産の全体像を把握して、
...相続税納税資金の必要額と有無を確認したうえで、
...相続人に対してどのように財産を分配するかを
...考えます。
●事前確認
理事長の個人の財産の中で換金可能な財産はどれくらいなのか
理事長から医療法人に対する貸付金はあるのか
理事長の出資持分に対する評価はどれくらいになるのか
医療用に不動産の所有者の確認
このことから、時期の後継者に対してトラブルのない事業承継をするためには、
現状の医療法人の出資持分を評価することで、
後継者に賦課される相続税の負担を図ることが重要となります。
そのシミュレーションから、出資持分の評価額が高くなった場合は、
前もって出資持分の評価を引き下げるなどの準備をして、
後継者に持分の一部を移動させて、理事長から相続財産自動を切り離すことと、
納税資金の確保方法を検討することが必要となります。
