東京・神奈川で、医療税務、医業の経営相談、医院・クリニックの事業承継・相続対策が得意な税理士なら
大木会計事務所
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町19番27号
無料相談実施中
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0120-13-1107
当事務所は、病院やクリニック、歯科医院、
各種治療院(整骨・接骨院、鍼灸院、
マッサージ院、整体院など)といった
医療機関を専門としています。
とりわけ高度な専門性を必要とする医療税務には、豊富な経験と実績がございます。
当事務所では、日々の税務処理はもちろん、
●医療事業の経営についてのご相談
●法人化の際の諸手続きの代行
●事業承継 ●相続対策
全ての業務をワンストップで対応可能です。
面倒こと作業は全て当事務所にお任せいただき、
本業に専念していただければ幸いです。
開業以来30年以上に渡り、
当事務所は地元・平塚市を中心に
東海道沿線を基盤とする地域密着型。
地元の事務所ならではの
フットワークの軽さを生かした
素早い対応でサポートいたしますので、
安心してお任せください。
私は当サイトを運営する大木会計事務所の代表、
税理士・大木恆彦と申します。
当事務所は、開業以来30年以上にわたり、
地元・平塚市を中心に
地域の医院・クリニックさま、治療院さま、
さまざまな法人さまの税務や経営のご相談を
承って参りました。
とりわけ、医業のお客さまが多く、
医院・クリニックの税務(医療税務)・経営には豊富な経験と実績がございます。
これまで培った経験やノウハウを生かし、
少しでも、貴医院・治療院のお役に立てれば幸いです。
医療専門プロジェクト湘南ではお客様が
安心して本業に専念できるようサポートいたします。
医療に携わる先生たちの一番の悩みは
「 医療に専念したいが医療の経営を維持することも重要…
しかしそれを両立することは難しい、
だからこそ経営に一緒に関わってくれるパートナーがほしい 」
というものです。
そんな先生の希望を叶えます!
病院経営、診療所経営を進めていく上で数多くの課題があります。
医療経営に関する課題を解決するために重要な手掛かりになるのが数値分析です。
過去数値はそのクリニックの傾向を示している指標なので、
そこを分析する事が課題の原因究明であり解決する方法を導き出すことになるのです。
当方では毎月の巡回訪問にて月次の報告書を出し、さまざまな数値分析情報をご提供します。
⇩ | 実際に通われる患者さんが医院を選ぶ際のポイントとして、 院内の内装や充実した設備、 又、スタップなどの対応も非常に重要な医院選びのポイントです。 |
⇩ | 医療や歯科、介護、福祉事業など、 これらすべては保険制度のもと社会保険により、 給付の価格設定が国全体でほぼ統一されております。 |
. | 医療機関の売上を増収させるには、 いかに患者単価と患者数を増やせるかで決まります。 そこで、患者単価を左右する診療行為の現状分析が必須となります。 |
基本的に月に1回訪問させていただき、
月々把握させていただいている
経営状態から、適宜ご提案差し上げます。
税務上のリスクとメリットと
勘案しながら、最適な意思決定を
していただくお手伝いをします。
又、クリニック経営に関する情報提供や、
集患対策に関するご提案も
させていただきます。
立地の選定、資金調達など
開業までに必要となってくる
様々な意思決定、そして開業後
必要となってくる資金繰り、
消費税対策や相続税対策などを
トータルにアドバイスし、
実行のサポートをいたします。
先生方の青写真を実現する
お手伝いをさせていただきます。
所得が安定してまた診療所や病院の
開設など、医療法人の設立を検討中の
ドクターのご相談に応じます。
医療法人は、手元に資金を残しながら
節税できる、数少ない手段の1つです。
又、メリット・デメリットの
具体的検討から収支シミュレーション
まで、疑問点等ありましたら
すべてご相談ください。
経理処理は、なるべく院長先生や
クリニックの負担にならないように
考えております。
領収書の整理や、給料計算などは、
面倒であればクリニックで
やっていただく必要はありません。
当事務所で代行処理いたします。
中小企業の皆様が経営計画を策定する際、
収益改善の妨げとなっている
ボトルネック要因を調べたり、
原価計算を行って
収益構造を明らかにした上で、
現状に則した経営計画を
提案いたします。
長引く不況の中、通院回数を抑える
患者さんの数は、少しずつ増えています。
これからの接骨院経営を考えた場合、
専門化はもとより事業体の収支状況を
把握し、フリーキャッシュの中から
適切な広告予算を割り出し、
能動的に広告戦略を打っていく
必要があります。
又、患者満足度も含めた全体的な
広告戦略を練り、継続的な発展を目指す
お手伝いをさせていただきます。
今後成長が期待できる介護事業で
あっても、特にサービス提供責任者
として2級訪問介護員を配置している
場合には、報酬が減算となるため、
より綿密な事業計画を策定する
必要があります。
これからの医療サービスに介護分析を
無視することはできないため、
施設型介護サービスを展開する
準備段階としても、訪問介護事業は
有効なステップアップ手段です。
歯科医院こそ、自由診療に
力を入れるべき医療分野です。
しかも自由診療分野に限って言えば、
成功するためには自院のビジネスモデルを
構築することが必要になります。
歯科医院業界は、ご存じの通り
今後ますます競争激化します。
自院のビジネスモデルを構築したいと
お考えの方にはチャンスです。
クリニックを開業し、繁盛する為の3つのSTEPポイントがあります。
必ず成功させるという意思と、
開業してどのような医療を
患者さんに提供していきたいか、
明確なビジョンをもって開業に向かうこと
開業は先生一人でできるものではなく、
よく周囲の方と相談して、
協力を得ながら取り組むことが重要。
開業には様々なプロセスと手続きがありますから、
専門家のサポートが必要です
開業前だけでなく、開業後も
ずっと付き合っていけるパートナーを選んで
クリニックの未来と一緒に考えていくこと
経営形態 | 一人意思医療法人 | 個人医師事業 |
開設 | 事前に許可申請必要 | 原則的に届出にて可 |
開設者 | 法人 | 個人医師 |
代表者 | 理事長 | 個人医師 |
登記 | 必要 | 不要 |
執行機関 | 理事会 | 個人医師 |
配当 | 禁止 | 自由 |
診療所の管理者 | 理事長・理事 | 個人医師 |
診療所数 | 複数開設可能 | 1ヶ所のみ |
立ち入り検査 | 有り | 無し |
会計年度 | 任意(1年) | 1月1日から12月31日 |
税務申告 | 決算終了後2ヶ月以内 | 翌年の3月15日まで |
課税税目 | 法人税、住民税、事業税 | 個人所得税、住民税、事業税 |
課税関係 | 法人の利益について法人税が課せられ、 理事長や理事は、役員報酬が支払われ、 給与所得の源泉所得税が課せられる | 診療所の利益について 事業所得として 所得税が課せられる |
退職金 | 適正であれば必要経費 | 経費にはならない |
欠損金繰越 | 7年間の繰越控除 | 3年間の繰越控除 |
(チェック項目) | (効果) | ||
.1. | 医療法人にして、所得税率を軽減したい... | …. | 目安としては個人所得2,500万円以上 |
.2. | 所得税の負担を軽減したい | … | 事業所得から給与所得へ |
.3. | 退職金を受け取りたい | … | 退職慰労金制度の導入 |
.4. | 後継者の住宅を取得したい | … | 役員社宅等の購入 |
.5. | 相続税負担を軽減したい | … | 事業承継対策 |
.6. | 分院の開設や介護事業の経営をしたい | … | 法人では可能 |
.7. | 生命保険の個人負担を軽減したい | … | 会社契約の生命保険により経費算入 |
個人病院が医療法人になることを検討するための7項目です。
該当する項目があれば、医療法人の設立をご検討されますことをおすすめします。
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。